汚染地域に帰還するために、本当に必要なものとは何か?

平成29年に高度に汚染された浪江町の避難解除準備区域を避難解除するとの事。これを受けて、もしも本気で高線量の地域に住民を住まわせるのなら本当は何が必要となるのか、シミュレーションをしてみた。以下はその結果必要とされたものと必要な理由である。

 

①水はパイプラインにより北海道西部からの供給とすること。(全ての生活用水を他地域から供給とする。水の汚染その物もさることながら、それを気にする事によるストレス性の病気の発生も考慮に入れるとやむを得ない措置である。)

②空気もパイプラインにより北海道西部からの供給とすること。(全ての空気を他地域からの供給とする。山間部の未除染地帯からの飛沫物質に加えて廃炉作業に伴う飛沫物質(2014年8月、米の汚染として報道)の飛散は避けられないため、やむを得ない措置である。)

③巨大全天ドームにて生活空間の全域を捕り包む。(汚染物質による生活空間のコンタミを最小限にする措置を取る為のやむを得ない措置である。)

④リニヤを他の地域への移動手段とする(汚染物質の拡散を防止する目的としてやむを得ず必要。浮遊する移動手段であればリニアに限らない。)

汚染の恐れがもっとも低い西日本の食品の供給(上述の汚染対策実施後に自給自足が可能となるまでの間やむを得ず実施する)

残存燃料による事故への対策として放射状道路の整備

 

実際にシミュレーションを行ってみると、①~③により本来の意味での放射線管理区域となった。役割が逆、すなわち本来放射線管理区域とは放射性物質を封じ込めるのがその役割なのだが、ここで提起しているのは放射性物質の無い隔離区域を想定している。政府が言っている「放射線管理区域と同じで問題ない」こととも合致するため、コスト以外には格段の反論も出ないものと思われる。そのコストに関しても同域に人を住まわせる事により生じる医療費の爆発的増加に比べれば小額になる。

 

但し、このシミュレーションはヒト被爆防止案として想像の域を出ることがないのは実状である。この為、真のニーズを探り、この対策を打つ為、言い換えると、高線量地域での50%致死率を算出するための動物実験を、既に浴びてしまった、しかも住民で行ってしまうという間違った実験方法を取らないためにも国政を担う閣僚および国会議員の家族の、特に子供、小中学生の子供を一定期間居住をさせ、親たる者すなわち閣僚、国会議員がその子の将来のために国費を投じて万全の対策を打つ必要がある⑦との結論に至った。

 

 

既に相当量の被爆をしてしまっている住民を戻すのはその様な措置を講じた後とするのが民主主義国家である日本が取るべき真の意味での帰還と考える。