住宅提供打ち切りを許さない!連続行動

国と福島県が打ち出した住宅無償提供の打ち切り、避難指示区域の解除・賠償打ち切り、子ども・被災者支援法基本方針改定の撤回を求めて、原告団では「ひだんれん」、ふくかな、弁護団とともに懸命の連続行動を展開しています。当ページではその進捗を報告いたします。

内堀福島県知事よりの避難解除に伴う避難住宅取り上げに関する公開質問状に対する回答文

2017年3月21日福島県知事に関して原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)から出された公開質問状に対して回答がありました。本当に知事が住民の味方なのか?この回答文をご覧いただきお考えいただければと思います。

住宅 ●知事への公開質問回答本文.pdf
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神奈川県議、国会議員に働きかけ 116日(金) 8日(日)

 神奈川県議会の磯本桂太郎防災警察常任委員会委員長(自民)、本村賢太郎衆院議員(民主)らに面談、避難者の実状と声を聞く場の設定などを要請しました。

福島市で集会・デモ、県に再交渉を要求 1027日(火)

福島市でひだんれん主催の集会を開き、8月26付で示された県の回答に対する質問状を採択。市内をデモ行進した後、県に対して提出し、1127日までの回答を求めました。回答をこれ受けて再度交渉をすることにしています。 

福島県全県議に要請手紙 1024日(土)

 福島県議会議員57人に避難者の実態を訴え、被害者者切り捨て政策撤回要求に理解と協力を求める手紙を送りました。

横浜市からつれない回答 1023日(金)

 9月25日に提出した避難者の実態調査など6項目の要求に対し、横浜市から文書回答。「避難者支援は国と福島県が対応すべきもの。実態調査の予定はない」という冷たいものでした。再度、申し入れを予定しています。

神奈川県の回答を受け、再交渉要求 1019()

 8月7日に提出していた6項目の要請に対する回答を受け、再度話し合いを続けるよう要請しました。実態調査の要請に対しては県内避難者のアンケート調査を準備しているとし、国と福島県への要請は伝えた、との回答でした。

内堀知事を直撃スタンディング 1017日(土)

 東京・丸の内の東京国際フォーラムで開かれた「ふくしま大交流フェア」で、住宅提供打ち切り撤回を求める署名活動を行い、トークショーに出演した内堀雅雄知事に対して、「避難者の生の声を聞いてください」と手書きしたプラカードを掲げて対話を求めました。知事は、ちらりと目をやっただけで、そそくさと退場しました。

準備中(近日実施予定)行動

避難者の声を届けるハガキ

 復興庁、福島県、神奈川県、横浜市に対し、避難者一人ひとりの生の声を届けるハガキを出してもらう準備を進めています。